調査結果

1.あなたご自身のこと

分析対象件数

HIV Futures Japanプロジェクトにより実施された「第2回HIV陽性者のためのウェブ調査」に寄せられた回答総計1,110件のうち、不正回答データ及び国外在住者を除き、日本国内在住のHIV陽性者1,038人による回答を有効回答と判断し分析対象としました。第1回調査では分析対象者数は913人でしたから、今回の第２回調査では第１回調査に比べて125人多くなったことになります。 なお、調査結果サマリーでは、一部、無回答を除いた割合を表記しています。

性別・セクシュアリティ

性別は男性が1010人（97.3％）、女性が20人（1.9％），その他・答えたくないと回答した者が7人（0.7％）でした（図1-1）。セクシュアリティについては、ゲイが896人（86.0％）ともっとも多く、バイセクシュアルが96人（9.2％）、ヘテロセクシュアルが36人（3.5％）と続いていました（図1-2）。前回調査と比較すると、ヘテロセクシュアルの方が減少し、ゲイの方が増加していました。

年齢

回答者の年齢は18歳から69歳にわたっており、平均年齢は40.2歳でした（図1-3）。第１回調査と比べて20代・30代がやや少なく、40代・50代が多くなっていました。

居住地・婚姻状態・同居者・学歴

回答者の居住地は岩手県と山形県を除く45都道府県にわたっていました。もっとも多かったのは東京都（336人、32.4％）、次いで大阪府（134人、12.9％）でした（図1-4）。居住地は中心市街地の方が551人（53.1％）、郊外住宅地が429人（41.3％）であり、中心市街地・郊外住宅地で9割以上を占めていました（図1-4）。

HIV陽性であることを理由に引っ越した経験がある方は42人（4.1％）おられました。
婚姻状況については、「結婚したことはない」方が87.9％と大部分を占めており、同居状況については550人（53.0％）が一人暮らし、親と同居している方が257人（24.8％）でした。第１回調査と比較すると一人暮らしの方が多くなっていました。
最終学歴は大学が479人（46.1％）、高校が237人（22.8％）、専門学校が188人（18.1％）でした。

HIV陽性者を対象としたアンケート調査の協力経験

HIV陽性者を対象としたアンケート調査への協力経験については、経験がある方が534人（51.4%）でした（図1-5）。経験がある方の協力回数は1回から55回にわたっており、協力回数は1〜3回がもっとも多くなっていました（424人、40.8％）。

本調査を知ったきっかけは「インターネット上のブログや掲示板」が255人（24.6％）ともっとも多く、次いで「Futures Japanの総合情報サイト」が128人（9.8％）でした（図1-6）。第1回調査と比較すると、「Futures Japanの総合情報サイト」や「某GPS機能付きアプリ広告」経由で知った者が多くなり、「twitter」や「医療関係スタッフ」経由で知った者は少なくなっていました。

回答に使用した端末はスマートフォンが715人（68.9％）ともっとも多く、次いで自分の所有するパソコンが232人（22.4％）でした。前回調査と比べると、スマートフォンで回答した者がほぼ倍増しており、パソコンで回答した者が約3分の1になっていました。

HIV陽性とわかったときの状況

HIV陽性であることを知った時期は1987年から2017年でした（図1-7）。現在に近い時点で知った方が多い傾向にあることがわかります。第1回調査時期（2014年）以降に陽性であることを知った方は268人でした。

就労とくらしむき

仕事の有無を見ると（先月末の１週間に、１時間以上、収入を伴う仕事をしましたか？とたずねています）、有職者は84.0％、休職者は 2.2％、無職者は、求職中が4.3％、無職で求職活動なしが9.3％でした（無回答１人）（図1-8）。

有職者・休職者で働き方について、該当する895人について集計し割合を見たところ、正規社員・職員が62.1％、パート・アルバイトが 11.3％、臨時・ 契約・嘱託社員/職員が10.7％であり（図1-9）、職種別にみると専門職・技術職(医師、看護師、介護福祉士、弁護士、教師、技術者、デザイナーなど専門的知識・技術を必要とするもの)が33.6％、次いで事務職（企業・官公庁における一般事務、経理、内勤の営業など）が23.6％、サービス職（理・美容師、料理人、ウェイトレス、ホームヘルパーなど）が12.8％、販売職（小売(スーパー・コンビニ・デパート・商店)・卸売店主、店員、不動産売買、保険外交、外勤のセールスなど）が10.8％、生産現場職・技能職（製品製造・組立、自動車整備、建設作業員、大工、電気工事、食品、農水産物加工など）が7.2％でした（無回答2人）。

自身の就労による収入で生計を立てている回答者が84.3％でした（無回答1名）。
2016年の就労による収入（税込）は、100 万円以上300 万円未満が 30.8％、300 万円以上500万円未満が 30.4％、500万円以上800万円未満が17.7％、100万円未満が13.6％でした（図1-10）。

現在の 暮らしの状況については、大変苦しい 14.7％、やや苦しい 35.9％、ふつう 36.6％、ややゆとりがある 10.7％、大変ゆとりがある 1.9％（無回答１人）であり、今後の生活に対する経済面での不安や問題については、おおいにある 53.1％、少しある 36.6％、あまりない9.0％、全くない 1.3％という結果となり、大多数の回答者が現在の生活に対する困難や、経済的な不安を抱えていることがうかがえました。